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行政書士から内容証明で不倫慰謝料を請求された！

◆行政書士と不倫慰謝料請求〜近年の傾向〜

■以前（１０年以上前）は不倫の慰謝料請求などを取り扱っている士業の事務所はほとんどが弁護士でした。ただ、近年は内容証明などの民事の問題を取り扱う行政書士事務所の増加等によって、不倫慰謝料請求の請求文書に関しては行政書士の関与がかなりの比率を占めているのではないかと思われます。

■行政書士が関与している場合は、大抵「書面作成人」「書面作成代理人」などの名称で事務所名、行政書士名が記載されていると思います。

■不倫の請求を専門的に行っている事務所も多く、減額の相談をお受けしていると同じ事務所をよく見かけます（５〜１０事務所ほどよく見かける事務所があります）。




◆行政書士からの不倫慰謝料請求〜対応方法〜

■行政書士や相手の主張次第（請求金額など）ですが、弁護士が代理人としてでてきている場合に比べれば、あなたにとって事態が悪くないことが多いです。弁護士へ依頼している場合、依頼者は既に多額の着手金を支払っていることが多く、ひくにひけない状況です。相当の覚悟を持って請求してきていると思われますから、生半可な金額では納得しないでしょう。

■ただあなたの対応次第では、相手が裁判を視野に入れ行政書士から弁護士へシフトする可能性もあります。ある程度の慰謝料を支払っての示談をご希望の場合は、丁寧な対応をこころがけるべきでしょう。

■行政書士等（弁護士でも同じですが）が作成する請求書の請求金額は高めの場合が多いです。依頼者の意向も当然入っているでしょうが、３００万円、２００万円などのきりのいい数字をよく見ます。

■このような言い方が正しいのかわかりませんが、請求金額は「減額されることが前提の数字」の場合が多いです。低めの金額で慰謝料を請求するとします。例えば５０万円請求すると慰謝料の最高金額は５０万円です。ですが、２００万円請求すれば最終的に５０万円になるかもしれませんが、もしかするとあっさり２００万円払ってくれるかもしれません、２００万円は無理でも１００万円くらいなら払ってくれるかもしれません。

■ですから、不倫の慰謝料は請求金額からある程度の減額が可能なケースが多いのです。また、行政書士自身は裁判には関われないので、行政書士が関与している慰謝料請求では裁判外の示談を目指す傾向があります（絶対ではありませんが・・・）。そこで交渉の余地が生まれるわけです。

■あなたが誠意を持って対応し、（慰謝料相場に近いような）ある程度の慰謝料を支払う意思、支払方法を示した場合には示談になる可能性が高いです。但し、かなり低い提示金額（２００万円の請求に対しいて、「５万円しか支払わない」というような意思表示）や、滅茶苦茶な分割払いの方法（「月千円ずつ払う」のような支払方法ですね）では示談どころか、「裁判してくれ」と言っているようなものです。



◆行政書士事務所が減額のご依頼をお受けする場合

■行政書士事務所がご依頼をお受けした場合は、ご依頼者をサポートして裁判外での示談を目指すことになります。ただサポートと言っても行政書士事務所ですので、あくまで陰からのサポートが中心となります。すなわち、ご依頼者からのご相談にお答えする・請求書面のチェック・回答書面の作成・示談書、契約書の作成・それらのチェックなどを通してご依頼者をサポートするという形になるでしょう。

■行政書士に依頼する場合と弁護士さんに依頼する場合を比較すれば、弁護士さんに依頼して代理人として交渉してもらうほうがあなたにとっては「楽」です、これは間違いありません。行政書士に依頼する最大のメリットは費用面だと思います。「弁護士さんに依頼するお金はない、でも自分一人で対応するのは不安だ」という方は検討の余地があるでしょう。