よくある質問 不倫慰謝料

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質問：弁護士と行政書士どちらに依頼するのがよいですか？
回答：同居の家族に絶対に知られたくない（ダブル不倫で奥さんが知らないというパターンが多いですね）、支払う慰謝料を（相場を無視するような）大幅な減額をしたい、資金的に余裕があり弁護士に依頼するのも何ら問題がない等の場合は弁護士へのご依頼をおすすめします。


質問：代わりに相手方と交渉してほしいのですが誰に減額交渉を依頼すればよいですか？
回答：行政書士に依頼する場合はあくまで書面作成を通しての「サポート」となるでしょう。代理人としての交渉をご希望の場合は弁護士への依頼をおすすめします（案件によっては司法書士も受任可能です）。


質問：減額の成功確率はどれくらいですか？
回答：難しいご質問です。相手についている弁護士、司法書士、行政書士の考え方、あなたのの希望支払金額、あなたの状況（どこまでリスクを冒せるか等）などによって大きく変わります。一概に何パーセントくらいとは言えません


質問：どこかに依頼した場合秘密は守られますか？
回答：弁護士・司法書士・行政書士には守秘義務があります。


質問：私は大阪に住んでいますが東京の事務所に減額の依頼をすることはできますか？
回答：依頼先が弁護士の場合はお近くの事務所に依頼されるのがよいと思います（遠方でも依頼が不可能なわけではありませんが・・・）。また、全国に事務所を持っている弁護士法人などの場合は、あなたのお住まいのお近くに支店があれば、本店が東京でも依頼可能です。行政書士に書面の作成のみを依頼するということであれば遠方の事務所でも可能だと思います。


質問：私は不倫をしていて相手の奥さんから内容証明で慰謝料請求を受けたのですが放っておいても大丈夫でしょうか？
回答：放っておいても大丈夫な可能性はあります（相手からそれ以上のアクションがないという意味です）。ただし、内容証明が弁護士（法律事務所）から送られてきている場合は、放っておくと訴訟に発展する可能性が高いでしょう。行政書士からの内容証明の場合、行政書士に裁判を起こす力はありませんが、相手方が依頼を弁護士に切り替える可能性は十分あります（内容証明に対する返事がない場合は弁護士を紹介する、という行政書士も多いと思います）。本人が作成した内容証明でかつ証拠がない場合などは裁判にならない可能性のほうが高いと思います。