不倫慰謝料 請求された 行政書士
ホーム>行政書士からの請求にどのように対応すべきか？
※このページでは「行政書士もしくは本人から書面で不倫慰謝料請求を受けた場合」について記載しております。
※行政書士もしくは本人から書面で不倫慰謝料請求を受けた方から「慰謝料減額サポート」のご依頼をお受けしております。詳しくは以下をご覧ください。
※裁判上の請求、弁護士からの請求、文書以外での請求に関しては基本的にご依頼・ご相談をお受けしておりませんのでご了承ください。
行政書士もしくは本人から書面で不倫慰謝料請求を受けた場合
■行政書士は内容証明作成を業としていますので、近年行政書士が不倫慰謝料請求に関与するのをよく目にします。また、誰にも依頼せずに本人が内容証明を送ってきたり、文書で請求してきたりすることも最近増加しております。そのような書面での請求にはどのように対応すべきなのでしょうか？■主な対応方法としては①「相手方の請求通り支払う」②「慰謝料金額を減額して支払う」③「理由を提示して支払いを拒絶する」④「無視する」⑤「対応を弁護士に依頼する（ただし、これは①～④のいずれかに当てはまるかもしれません）」などが考えられます。
■当事務所でご依頼をお受けできるのは①と②のケースです。③は基本的にはご依頼をお受けできませんが、お話をお聞きして例外的にお受けする場合もあります。④はどこにも依頼される必要はないでしょう。⑤は当事務所が行政書士事務所ですから関係ありません。
■以下では①から⑤それぞれのケースについて解説します。
①相手方の請求通り支払う場合
■相手方の請求通り支払うわけですから、どこにも依頼せずともあなた一人でも対応できるかもしれません。ただし、多くの方が「内容証明の記載通りいきなりお金を振り込んでも大丈夫なのか？」「示談書をかわさなくてもよいのか？」「どんな回答をしたらよいのか？」「相手方から送られてきた契約書の意味が分からない」などの不安を抱えていたりします。■当事務所ではそのような方向けに以下のようなサービスを提供しております。簡単に言いますとご依頼者が示談書をかわして慰謝料を支払うまでに色々とご相談にお答えしたり必要な場合には書面の作成も行いますよ、ということです。
・相手方から送られてきた書面のチェック
・示談書の作成もしくは相手方から送られてきた示談書のチェック
・回答書の作成
・上記全般に関するご相談への対応
■「相手の請求通り支払おうと思っている、でもいろいろと不安があるので相談にのってほしい」という方におすすめです。
上記サービスをご利用いただく場合の費用
２万３０００円（成功報酬などはありません）
※減額するわけではないので成功報酬はありません。一律２万３０００円とさせていただいております。※上記サービスご利用をご希望の場合は下のリンク先より一度ご相談ください。まずお話をお聞きします。
お問い合わせ・当事務所の情報はこちらから②慰謝料を減額して支払う場合
■当事務所で一番ご依頼をお受けするケースが多いのはこの「減額して支払う場合」です。ただし、何でも減額できるわけではありません。例えば慰謝料の請求金額が妥当な場合や相場より少額な場合は、減額は困難でしょう（不可能ではありませんが難易度が増します）。また、あなた自身に弱みがある場合はたとえ慰謝料が高額な場合でも減額が困難でしょう（リスクが増すということです）。■当事務所では「行政書士もしくは本人から文書で請求された場合の不倫慰謝料減額サポート」のご依頼を承っておりますが、かなりデリケートな業務ですのでお話をお聞きしないとご依頼をお受けできるともお受けできないとも申し上げられません。単純に困難な場合（不倫が原因で相手夫婦が離婚するのに慰謝料を１０万円にしたいなど）や行政書士ではなく弁護士に依頼すべき場合（同居している家族に知られたくないなど）などがあるからです。
■ですから、まずは「相手方からの請求内容」「どれくらい減額したいのか」「ご相談者の周辺状況」などご相談者からお話をお聞きして、当事務所の見解をお伝えします。その後ご相談者がご依頼されるか、されないかをお決めいただいております。また当事務所でご依頼をお受けするのがご相談者の利益にならないと感じた場合などにはご依頼をお断りすることもありますがご了承ください。
■当事務所の「不倫慰謝料減額サポート」の内容は以下の通りです。簡単に言いますとご依頼者の不倫慰謝料減額を陰からサポートするというイメージです。
・相手方から送られてきた請求文書のチェック
・それに対する回答書の作成
・示談書の作成もしくは相手方から送られてきた示談書のチェック
・上記全般に関するご相談への対応
上記サービスをご利用いただく場合の費用
着手金：なし
成功報酬：減額できた金額の１０％
※着手金は必要ありません。減額できなかった場合は費用をいただきません。これはご依頼者に一切利益が出ていないのに当事務所だけが利益を得るのをよしとしないためです。※上記サービスご利用をご希望の場合は下のリンク先より一度ご相談ください。まずお話をお聞きします（お話をお聞きしないとご依頼をお受けできるともできないとも言えないためです）。
お問い合わせ・当事務所の情報はこちらからただし、以下のような場合は弁護士への依頼をおすすめします
■弁護士へ依頼すると高額な費用が必要になるため依頼を躊躇される方もおられます。また弁護士に依頼しなくてもご自身で対応したり、当事務所のような行政書士事務所に依頼して解決に至ることもあります。しかし、以下のようなケースでは弁護士に依頼されたほうがよいと考えます。ご相談者が既婚者で配偶者に不倫の事実を知られると厄介な事態になりそうな場合
よくあるケースです。弁護士は請求された方の代理人になれるので、配偶者に不倫の事実が知られる可能性は低くなるでしょう。
周囲に知られるとまずい場合
いろいろなケースがありますが、例えば請求された方が公務員で、請求している側が「勤務先にばらしてやる」と言っている場合などです。他にも請求された側が社会的地位のある立場なので足元を見て高額な請求をしてきている場合などもあります。
請求している側が異常な場合
異常と一言で言いましたが様々なケースが考えられます。「請求方法や内容が異常」「言動が異常」「何をしでかすか分からない相手」などは弁護士を間に挟んで直接やり取りしないほうがよいかもしれません。
③理由を提示して支払いを拒絶する場合
■不倫の慰謝料を請求されたからといって必ず支払わなければならないわけではありません。「不倫相手が独身だと偽っていた」「男女関係がない」「すでに相手夫婦が別居して何年もたっている」などの状況では、慰謝料を支払わなくてもよいかもしれません。■そのような場合「相手からの請求を無視する」というのも一つの方法かもしれませんが、「～という理由で慰謝料をお支払いには応じられません」と回答したほうが丁寧かもしれません。
■基本的にはこのようなケースではご依頼をお受けしておりません。何故かと言いますとこのようなケースでは成功報酬でお受けできないからです。慰謝料支払いに対応しない旨を回答しても、それに対して「分かりました。じゃあ支払わなくてもいいですよ」という返答はまずありません。相手方が慰謝料請求をあきらめたとしても「何もせず放置する」というところだと思います。回答後に相手方が請求をあきらめて放置しているのか、相手方が裁判の準備をしているのか、相手方が弁護士への依頼を検討しているのか、そのあたりの見極めが非常に難しいため成功報酬ではお受けできないのです（成功したかどうか分からない、ということです）。
■ただし、お話をお聞きしてリスク等もご説明させていただいた上で「それでも支払い拒絶の回答書を作ってほしい」というご依頼がありましたら、成功報酬でなく１通幾らで作成させていただいております。
支払い拒絶の回答書作成をご依頼いただく場合の費用
２万３０００円（成功報酬はありません）
※成功報酬はありません。成功してもしなくても一律２万３０００円とさせていただいております。※上記サービスご利用をご希望の場合は下のリンク先より一度ご相談ください。まずお話をお聞きします。
お問い合わせ・当事務所の情報はこちらから④無視する場合
■文字通り無視するだけです。ただし「相手方の請求に根拠がないから無視した場合（不倫してないのに不倫の慰謝料を請求されたような場合）」と「請求の根拠があるのに無視した場合（不倫してるけど請求は無視する場合）」ではその後の展開は変わってくるでしょう。■前者の場合は相手方が手の打ちようがなく有耶無耶になるかもしれませんが（不倫していない以上不倫の証拠などないでしょうから）、後者の場合は業を煮やした相手方が裁判などを起こしてくる可能性もあります。「不倫しているのに相手方からの請求を無視する場合」には訴えられることは覚悟しておいたほうがいいでしょう（訴えられる可能性自体はそこまで高くないかもしれませんが・・・）。
⑤対応を弁護士に依頼する場合
■最近は不倫慰謝料関係業務を宣伝している弁護士事務所も多いので、有力な対応方法だと思います。また、効果も高いです。■一般の方からすれば、ひっかかるのはやはり費用面でしょうか。着手金１５万円～２５万円、成功報酬（減額幅の１０～２０％）、裁判になった場合は別途費用が必要というような感じでそれなりの金額になると思います。
ご依頼・ご相談について
■上にも書いておりますように当事務所では「行政書士もしくは本人から文書（内容証明など）で請求を受けた場合」のご依頼・ご相談を受け付けております。弁護士からの請求や書面以外での請求については基本的にはご依頼・ご相談をお受けしておりませんのでご了承ください。■不倫慰謝料減額サポート業務はかなりデリケートな業務ですので、お話をお聞きしないとご依頼をお受けできるともお受けできないとも申し上げられません。初回の相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。
■ご相談・ご依頼は以下の行政書士事務所がお受けしております。詳しい連絡先や事務所の情報はリンク先をご覧ください。
受付事務所名：行政書士内田綜合法務事務所（大阪府行政書士会所属）
住所：大阪府大阪市中央区備後町１町名４番１６号 備一ビル５０１号室
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